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BCP(事業継続計画)

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

東日本大震災以降、BCP対策について導入や見直しを検討している企業が増えています。
緊急時に倒産や事業縮小に陥らないようにするためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。

安否確認や緊急招集など迅速に連絡する手段の1つとして、携帯メール 連絡網 をご提案させていただきます。
BCP対策にまずは携帯メール連絡網の導入を
日本の災害一覧緊急時に、一番大切なことは社員および社員の家族の安否確認です。

災害に強い通信手段はインターネット通信といわれています。東日本大震災でも有効に働きました。メールによる安否確認は、一度に迅速に連絡ができる方法だと考えられます。

マメール連絡網を使ってできること
もしも災害が発生した場合、マメールの機能を使ってできることをご紹介させていただきます。

会員の方の安否を確認する
^柁櫃魍稜Г任るアンケートメールを配信します。会員の方だけではなく、ご家族の安否、住宅の状況などを一度にたくさんの情報を収集できます。

災害が起きた時のための安否確認アンケートメールの例


⊂人数の方の安否を確認するのであればこちらの方法もございます。会員の方に「無事ですか?」というメールを配信し、「はい」「いいえ」のみの簡単な返信をしてもらいます。(返信管理機能)こちらは、アンケートメールと違いシンプルなメール配信となります。会員の方の返信も簡単です。

返信メールの便利な活用方法


避難場所、集合場所などを画像でお知らせします
住所だけだとなかなかわかりにくい場所は、地図や目的地の建物の画像を添付してメールを配信します。全ての方が住所を把握しているとは限りません。確実に情報を伝えるには画像を添付し配信するのも一つの手です。

画像添付機能の便利な活用方法

地図添付機能の便利な活用方法


普段から訓練するとよいでしょう
日本の災害一覧BCP策定だけをしていても、いざ緊急時に行うことは困難が予想され、正しく運用できない可能性があります。緊急事態においてあせらずスムーズに対応できるようにするには、普段の継続的な訓練をお奨めします。
例えば、マメールでは以下のような機能があります。

安否確認メールの配信の練習
予約配信機能を使えば、毎月1回、安否確認のアンケートメールを自動で配信することができます。
管理者の方はアンケートの集計の練習ができる。
会員の方はアンケートの返信の練習ができる。
現在のメールアドレスが受信可能なのか確かめることができる。

緊急時に配信する文章を事前に作成し保存しておく
緊急時に間違いのないメールを配信するために、あらかじめ文章を保存しておきましょう。
もれのない、正確な文章を配信できる。
最短の作業スピードを可能にすることができる。

複数の端末、複数の担当者で管理する
普段使用しているパソコンが使えない!配信担当者と連絡がとれない!ということも想定されます。普段からメール配信の担当者を複数名の体制にし、会社や学校などの代表のパソコンだけでなく、ご自宅のパソコン、担当者のスマホからでも配信できるようにしましょう。
インターネットのつながる場所ならばどこでも配信することができる。
停電していても充電式端末(スマホ、携帯、ノートパソコン、タブレット)ならば配信することができる。
複数の担当者で配信することができる。


今まで日本ではたくさんの災害が起こっています。自然災害は予測できません。最低限の被害にとどめるためにも事前準備、対策をしっかり考えておきたいものです。
日本で起きた災害の歴史をまとめました。左のメニューからもご覧いただけます。

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